ページの最初に掲載されている画像をご覧いただくと分かるかと思いますが、純保険料率と付加保険料率の2つが合わさったものが実際に契約する際の保険料となります。

実際のところ、火災保険の値上げが公表される時点では純保険料率の値上げのことを言っており、この後に各保険会社がそれぞれの経費などを計算して付加保険料率に反映させる流れになります。値上げ後の保険料は値上げ時期の約3ヶ月前くらいにしか計算できないため、値上げ後の保険料を確認できるのは値上げ直前ということになります。

ここ最近の値上げ時期を知っておきましょう。

• 2015年10月
• 2019年10月　←事故件数別料率が開始
• 2021年1月
• 2022年10月
• 2024年（時期未定）

上記がここ数年での値上げ時期になります。

ご覧いただくと分かると思いますが、もともと4年ほどあいていたものが最近では2年未満での値上げとなっています。値上げの背景は保険金支払いの増加になります。

この値上げは、地域によって引き上げ率が異なります。地域によって大きく値上げになるところとそこまで大きく上がらない地域があります。そのため、これらの情報をいち早く入手できる環境を作っておくことは非常に重要です。

本来であれば担当している保険代理店（管理会社系代理店を含む）がこれらの情報は伝えるべきですが残念ながらそこまで丁寧な仕事をする代理店がほとんどいないのが現状です。

例えば2024年10月から値上げだとします。この例で言うと2024年9月までに中途切替を検討するということです。理由は、現在の料率（値上げ前の料率）で5年間固定できるため支出を抑えることができるからです。

上記の例（2024年10月から値上げの場合）で言うと、2024年10月以降から2025年中、2026年の前半に満期を迎える管理組合様です。

理由は、保険期間5 年のうち未経過期間が少ないため、見直しをすることで得られるメリットが大きいからです。特に値上げ率が大きい地域のマンションは中途切替を行うことで支出を大幅に抑えることができるかと思います。

これも管理組合様がこのようなことを知っておかないとそもそもこういう対策を検討するという発想自体が思いつかないと思います。だからこそルールを知っておくことが重要だということです。

以上が保険料率と料率改定に関する対策方法となります。早め早めに動くことで余裕を持って考えることができますので是非とも情報収集しながら検討されてみてください。