多くのマンションで圧倒的に多いのが『主契約保険金額』のつけすぎ・・・です。

主契約保険金額は簡単にいうと一度の事故で支払われる限度額のことで、どの保険会社の保険証券にも記載されているのですぐに分かると思います。そして、多くのマンションはこの部分の保険金額が非常に高くなっています。大きな支払いが想定される事故というのは火災なんですが・・・

ではマンションの構造上、全焼リスクはどのくらいあるでしょうか？

そうなんです。構造上、全焼するリスクは非常に低いと思います。であれば、この部分を見直すことで保険料も安くなるのです。

では何故、主契約保険金額が高く設定されているのでしょうか？

保険料を計算する際、保険会社各社で評価額を算出します。これは保険料を算出する上でのあくまで目安となるベースの金額のことです。そして、この評価額を出したうえで主契約保険金額を設定していくのですが、多くのマンションはこの評価額と主契約保険金額が＝（イコール）になっています。

マンション保険のルール上、この評価額は根拠なく下げることは違反なので評価額はきちんと出す必要がありますが、主契約保険金額を評価額の何割に設定するのかは自由なんです。これを付保割合といいます。

付保割合は管理組合様によって意見が異なる部分ではありますが、こういった情報を知った上で主契約保険金額を高く設定しているのであれば全然良いと思います。しかし、多くの管理組合様はそもそもこういった情報自体を知らないのがほとんどです。

何故、こういった現象が起きているのでしょうか？

多くのマンションは分譲時から管理会社が保険代理店を担当しているケースがほとんどです。また、一部は見直しなどで管理会社から外部の保険代理店さんに変わっているケースもあります。しかし、多くは主契約保険金額の見直し提案など受けたことがないマンションがほとんどです。

理由は、保険代理店の知識が浅いということがほとんどです。また、一部はこういった情報をあえて伝えていないケースもあります。補償内容が高ければ代理店手数料も高くなるからです。

一見、補償額は高いほうが良いように感じます。しかし、これだけ保険料が高騰している現在、貴マンションの財務状況と保険料（＝補償内容）を総合的に考えて検討する必要があると思います。

そして大切なことは、こういった情報を知った上で検討することだと思います。

やはり一番重要なことは、きちんとした情報を知った上で議論することだと思います。そもそも、このような情報すら聞いたことなかった・・・といわれる管理組合様がほとんどです。いかに担当の保険代理店が情報提供していないのかがよくわかります。これは現場に出ていると常に感じることです。

今回、『マンション保険の仕組みと対策』でお伝えした4つのことはマンション保険の基本になりますが、これらの情報をきちんと伝えることのできる保険代理店はほぼいません。管理会社も同じです。

マンション保険の保険料は200万円から数百万円、場合によっては1,000万円を超えることだってあります。だからこそ、正しい情報を知った上で各管理組合が納得できる形で契約することが重要です。

総会で承認を得るにしても、理事会の皆さんがきちんとした理由で総会に上程するのと言われるがままの内容で上程するのでは区分所有者の方々の印象もきっと違うはずです。むずかしいと思うかもしれませんが、だからこそ専門家に相談しながら進めていくことをおすすめいたします。

ムダな保険料は極力払わないようにしましょう。