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2024年3月現在、三井住友、あいおいニッセイ同和、日新火災は2024年10月より火災保険の改定を行うと正式に発表がありました。2024年10月改定予定の概要(改定内容の詳細)は2024年春頃に別途案内予定とのことです。その他の保険会社についても順次発表があると思いますので分かり次第、更新します。
記憶に新しい2022年10月の火災保険の値上げ。この時、九州南部は非常に保険料が上がり特に宮崎県は国内最大の引き上げ率でした。そのため、値上げ前の契約手続きをされた管理組合様が非常に多かったのが昨日のことのようです。
そんな中・・・先日、再び火災保険が値上げすることが正式に決定し2024年中に値上げになることが濃厚となりました。今回の改定では全国平均で13.0%引き上げと公表され、更に今回の改定では新たに水災に関する料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化することも決定しています。ちなみに13.0%の引き上げ率は過去最高です。
次回の値上げで国内最大の引き上げ率は2回連続で『宮崎県』となっています。前回と同じように九州南部(鹿児島県、熊本県あたりまで)は特に値上げ対策を検討されておくほうが良いかと思います。
参考準率改定の資料になります。下記資料は損保機構のホームページにもPDFにて掲載してあります。
2024年の改定では、これまで一律だった水災も地域ごとに料率を細分化されると発表されています(上記資料4枚目に内容が記載されています)。理由としては契約者間の公平性を保つためのようです。地域によって当然、水災のリスクも異なるため、地域ごとの水災のリスクによって引き上げ率に差を持たせるという形になります。
水災細分化に関する資料は下記になります。また、下記資料も損保機構のホームページにPDFで掲載してあります。
また、都道府県別等地別の改定率の例は以下になります。
このような火災保険の値上げがある際、少しでも保険料を抑えたいものです。特にマンション保険の保険料は決して安くないため対策をするしないでは非常に大きな差が出ます。では、保険料の値上げを少しでも抑えるためにどのような対策が有効なのかご紹介します。
現在の契約が満期を迎えていなくても契約期間の後半に入っている管理組合様は値上げ前に新たに契約を結びなおすことで保険料の値上げを回避できる場合があります。契約自体を中途切替した場合であっても次回満期の保険料は上がるのですが、それでもひとまず中途切替を行うことで目先の支出を抑えることは可能です。中途切替を検討される管理組合様もいらっしゃいます。
保険証券を拝見すると補償内容が付けすぎになっているケースが非常に多いです。不要な特約が付いているケース、主契約部分の保険金額が高額になっているケースが多いため、こういった部分を見直すだけでも保険料を抑えることができます。
マンション保険は非常に複雑で仕組みを熟知していなければ適切なアドバイスができない状況にあります。特に2019年10月から導入された『事故件数別料率』については保険期間中のある一定期間内ではりますが、事故件数が1件違うだけで保険料が50万円~100万円近く変わることもあります。しかしながら、こんなにも重要な情報にもかかわらず多くの管理組合様はこのことをご存じありません。その理由は、担当の代理店が適切な情報を伝えることができていない・・・からです。
現在、これらの仕組みを知った上で保険の運用をすることが非常に重要なため、お困りの管理組合様やマンション保険の仕組みを知りたいという管理組合様はお気軽にお声がけください。
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