ご存じのように、2026年6月1日に保険業法の改正が実施されます。今回の改正は主に「保険販売の透明性と信頼性の向上」を目的とした大きなルール変更が行わます。特に、損害保険業界で起きた不祥事（保険料の調整行為や不正請求など）を受けた対策が中心となっており、消費者にとっても「なぜこの保険を勧められているのか」がより明確になる内容となっています。

つまり、より一層、顧客目線での対応が求められてくるというものです。

マンション管理会社のような兼業代理店にとって、「これまで通りのやり方」では仕事がしにくくなる可能性が高くなるのでは？と考えられます。

マンション管理会社が保険代理店を兼業している場合、特に以下の3つのポイントがハードルとなります。

1. 「おすすめ」の理由を客観的に説明する義務
   
   これまで多くの兼業代理店が、「弊社はこの保険会社と提携しているから」「いつもこれだから」という理由（ハ方式）で商品を勧めていましたが、6月からはこのやり方が認められなくなります。
   
   顧客（管理組合など）の意向に沿った複数の商品を比較提示し、なぜその商品を推奨するのかという客観的な理由を説明しなければなりません。これにより事務作業が増えるだけでなく、なぜそのプランが最適なのかを理論武装して記録に残す必要があります。
    
2. 本業（管理業務）との利益相反への厳しい目
   
   マンション管理会社は、管理委託を受けている立場（本業）と、保険を売る立場（代理店）を兼ねています。
   
   今回の改正では、契約者への「不適切な便宜供与」が厳しく制限されます。管理業務の受託を条件に特定の保険を契約させたり、立場を利用した不透明な取引がないか、より厳格にチェックされるようになります。
    
3. 体制整備とコンプライアンスの強化
   
   大規模な管理会社の場合、「特定大規模代理店」に該当する可能性があり、その場合は自社内に高度な管理体制（内部監査や法令遵守責任者の配置など）を整える義務が生じるため、単なる「ついで」の業務として保険を扱うことが難しくなり、教育や管理にかかるコストが増大します。

そこで、弊社からのご提案なのですが、今回の保険業法改正で今後の保険部の扱いを検討されているようでしたら弊社と提携してみませんか？

弊社と提携する御社のメリットは以下になります。

• 「推奨理由の説明義務」の丸投げ回避
  
  改正後は「なんとなく提携しているから」という理由での販売が禁止されます。複数の保険会社を比較し、管理組合の状況（修繕履歴や事故率など）に基づいた客観的な推奨理由を説明するには高度な専門知識が必要です。これを専門代理店に任せることで、管理会社は説明責任のリスクを回避できます。
   
• 体制整備コストの削減
  
  大規模な管理会社が自社で「特定大規模代理店」としての管理体制（内部監査やコンプライアンス担当の設置）を維持するには、多大な人件費と事務負担がかかります。専門代理店に委託、あるいは共同募集という形をとることで、これらの固定費を抑制できます。
   
• 利益相反の透明化
  
  管理会社が保険を売ることで「管理委託費と保険料の不透明なバーター取引」を疑われるリスクがあります。独立した専門代理店を介在させることで、契約の透明性を担保し、管理組合（居住者）への信頼性をアピールできます。

委託を検討されている管理会社様は以下よりご連絡をお願いいたします（担当：高妻）。

＞お問合せページはこちら

ご連絡をいただきましたら折り返しご連絡をさせていただきます。一度、お伺いさせていただき御社の状況などヒアリングさせていただけたらと思います。
※ご連絡いただいたとしても状況によっては提携をお断りさせていただく場合もございますのでご了承ください。

今後、お互いがよりWin-Winの関係が構築できると良いなと思います。管理組合にとってよりよいご提案ができるよう協力して活動できたらと思っております。ご連絡をお待ちしております。