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025年12月13日の大阪梅田でのセミナーでいただいた事前質問に対しての回答をまとめたページです。
大きく分類すると以下の4つでした。
こちらでは2.の『補償内容の考え方』についての回答を書いていますので参考にしてみてください。
Q1
漏水調査特約の適用範囲について事例を含めて教えてください。
A1
漏水原因調査費用は漏水の原因を探すためにかかった費用と解体した部分を元に戻すまでの費用が含まれています。
【事例】天井から漏水があった場合、原因を特定するために天井を解体した。それでもわからず上階の居宅内の床の一部を解体して調べた。
この場合の天井を解体し元に戻すまでの費用、上階の床を解体して元に戻すまでの費用など調査にかかる費用に加えて手を加えた部分の復旧費用までが調査費用に含まれます。ちなみに、原因が特定できない場合も調査費用は支払われます。
Q2
ベストな基本契約(主契約?)の価格の決め方について教えてください。
A2
主契約保険金額は『一度の事故で支払われる限度額』のことです。大きな支払いが想定されるのは「火災」ですがマンションの構造上、大きな支払いになる可能性は極めて低いです。なので、考え方としては想定される最大の修繕費を目安にされると良いかと思います。ただし、主契約保険金額を見直す際、地震保険が付いている契約では地震保険金額も比例して下がりますのでその点も考慮して検討する必要があります。
Q3
マンション保険の更新時期が近付いており、代理店でもある管理会社から見積もりが出てきたが、想像以上に高騰している。金額の抑え方、そもそも必要性がどの程度あるのかなど確認できるとよいと思っている。
A3
保険料が高騰しているのは仕方ないですが、そのなかで何がベストな選択なのか?ということをしっかりと伝えてくれる専門家をサポーターにしておくことが良いです。補償内容、事故件数と保険料の関係性など正しい情報を知らないと損するのは結局、管理組合になります。
Q4
必要な保険と不必要な保険の区別
A4
保険は万一のためのものなので基本的にどの補償もあるに越したことはないですが、必要以上に保険金額が大きかったルするケースは多いので、補償内容と保険料のバランスを見て、各マンションにあったプランを設計するのが良いかと思います。また、マンション保険の事故で最も多いのは「漏水」のため、原因調査費用、施設賠償、個人賠償(個人契約と重複する部分)は必要だと思います。調査費用は各社で限度額が決まっています。施設賠償は立地条件によって異なりますが最低5,000万円(ベストは1億円)、個人賠償は1,000万円~3,000万円で十分かと思います。
Q5
免責金額の設定についての考え方をお聞きしたいです。
A5
免責設定は保険料を下げるためにとても有効な方法といえます。ただ、事故カウント期間以外の請求もすべて免責分を自己負担することになるため、このあたりが悩ましいところです。仮に免責設定をするなら、基本部分と施設賠償部分にだけ設定されることをお勧めします。個人賠償に免責設定すると個人の方が加害者になり、その方が個人賠償の個別加入などされていない場合はトラブルの原因になりかねません。
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