Q1
管理組合で付保している保険内容や保険金段が妥当かどうかを理解するとともに、保険料抑制の具体策が知りたいです。

A1
1.料率改定、2.築年数、3.補償内容、4.事故件数、この4つを理解して対策を立てることが重要です。また保険金額についてどのあたりが妥当かというのはマンションによって考え方が異なりますが、主契約保険金額は一度の事故で支払われる限度額なのでマンションの構造からすればそこまで大きな額は必要ないと考えます。ただし、主契約保険金額を見直す場合、地震保険が付帯されているマンションであれば地震保険金額も比例して下がるため意見がわれることはあります。

Q2
マンション保険が大幅に値上がりしている。お得な契約方法等は？

A2
単純にまずは各社の比較をしましょう。それだけでも保険料の差に驚くと思います。ただ、現在のマンション保険は補償内容、事故件数など保険料に関係する要因がいくつかあるため、まずはマンション保険の仕組みを理解してどのように運用していくのかが非常に重要です。また、マンションによってどういった方法がベストなのかはマンションによって異なるため、事故情報や現在の補償内容などから個別に考えていく必要があります。

Q3
代理店が管理会社のため、事故申請がフロント任せとなりやすく、事故件数が増加してしまう。高経年のため、小さな事故は保険申請せずに事故件数を減らしたいが、事故調査の段階から保険会社が絡み、フロントが保険料の抑制に協力的でない。具体的な対策をご教示願います。

A3
カウント期間中の保険請求は必ずシミュレーションを行ってください。自動車保険を使う際は必ず使った場合、使わなかった場合のシミュレーションをするはずです。そこまでやるのがマンション保険を扱う保険代理店の義務だと思います。そのような対応をしない保険代理店であれば専門家に変えましょう。

Q4
保険料の値上げが大きく、どうすれば安く出来るのか具体的な方法を教えて頂きたい。

A4
マンション保険の仕組みを理解してうまく活用することが保険料を抑える一番の方法です。また、そのような対策方法をきちんと提案してくれる専門家を活用してください。

Q5
保険の上昇に回避するための火災、地震保険の効率的な掛け目の相場を教えてください。また保険を使わず、事故件数を少なくするすることの有効性もアドバイスお願いします。

A5
地震保険は主契約保険金額の30％～50％の範囲内で設定するルールとなっています。また都道府県によって地震保険料は異なるので地震保険の保険金額と保険料のバランスを見て決められると良いかと思います。セミナー資料でも紹介していますが、事故件数と保険料の関係はマンションの規模によって大きく異なります。貴マンションのスケールから事故カウント期間中の許容できる事故件数を把握し上手に活用することがとても重要です。そういった情報提供をきちんとできる専門家をサポーターにしておきましょう。

Q6
1.保険を利用して工事を行った場合に次の切り替え時の費用に影響する仕組みを教えてください。
2.値下げの要素があるかの検討をする上での分析方法。
3.更新時に切り替え時期を早くするとトータル的にメリットがあるのは本当か。

A6
1.保険請求が次回保険料に関係するのはカウント期間内の請求のみなのでカウント期間を把握しておくと良いでしょう。
2.マンションによって事故状況や補償内容が異なるため詳細をお聞きしないと何とも言えないというのが正直なところです。
3.半分正解で半分不正解です。2でお伝えしたように状況によってはメリットのあるマンションもあればメリットのないマンションもあります。

Q7
大規模修繕、給排水給湯管の更新工事を完了していると、火災保険料にどの程度の好影響があるのかを知りたいと思っております。

A7
配管工事は保険料に大きく影響する部分です。日新火災のマンション診断は給水管、排水管のいずれかでも更新工事か更生工事を実施している場合（共用部、専有部ともに工事していることが条件）は大きな加点となり保険料にもその分の割引が適用されます。

Q8
大手の損保会社は掛け金が同じではないですか。

A8
同じではありません。だからこそ各社の保険料の比較は必須です。